１．県勢の発展を担い、未来を築く子育て支援・人づくりの充実

国に提案してきました3世代同居のための住宅改修への補助制度が創設され、認可保育所の受け入れ枠を増やし待機児童は平成26年に目標のゼロとなり、平成28年2月に県と第一生命が結婚・子育て支援の推進、女性の活躍推進についての包括連結協定を締結。

働きながら安心して子どもを生み育てる社会の実現のため企業経営者による「やまがたイクボス同盟」の設立など、子育てのしやすい環境が整いつつあります。
また、本県の発展を担う人材育成は重要であり、私立学校への運営費補助率は50%と全国的に高い水準を維持しておりますが、さらに助成の拡充に努めてまいります。
しかしながら、抜本的な少子化対策には国の財源措置や新たな支援の枠組みが必要でありますので、引き続き政府に提言・要望してまいります。

２．いのちと暮らしを守る安全・安心な社会の構築

高齢者等の活動拠点創出事業、生きがいづくり・生活支援活動人材育成事業などの実施により健康長寿日本一を目指し、県民が安心して健康長寿で暮らせる医療提供体制の充実、防災機能の充実強化、障がい者も活き活きと生活できる支援体制の充実を推進してまいりました。
全国で初めてとなる受動喫煙対策の目安を示したガイドラインとなります「宣言」の普及にも努めてまいります。

３．強みと特色を生かした産業振興・雇用創出

本県の有効求人倍率は二期目の公約に掲げた1.0倍以上の目標を、平成25年中に達成し、以降2年余りにわたって高い水準(平成27年12月現在1.21倍)を維持しており、新規高卒者の県内就職内定率も平成27年3月末で目標とした100%に近い99.4%となりましたが、人口減少対策、地方創生には働く場の確保が重要であることから、引き続き、本県の大半を占める中小企業への支援の拡充を図ってまいります。
また、先進的な将来成長が期待される有機エレクトロニクスやバイオテクノロジーなど本県の強みと特色を活かした産業の振興に努めてまいります。
昨年5月に日台観光サミットを東北で初めて山形県で開催し、11月には台北市で山形県台湾商談会を開催し、本県の食品、ものづくり関連企業が台湾の食品輸入商社やスーパーなどと個別商談を行うとともに、県観光物産協会と台湾観光協会との覚書を締結し、相互人事交流の一層の拡大を図ることとなりました。
今年1月29日～31日の3日間、寒河江市・最上川ふるさと総合公園で県と寒河江西村山1市4町が初めて開催した「やまがた雪フェスティバル」は、雪のステージでのアトラクション、イルミネーション、雪見横丁「うまいもの展」、雪フェス冬花火などで来場者数は実行委員会の目標を大きく上回る(16万1千人)賑わいとなりました。

４．高い競争力を持ち、豊かな地域をつくる農林水産業の振興

ブランド総合研究所の「農林水産業の盛んな地域は?」というブランドイメージ調査結果で山形県が全国一位となりました。また、山形特命観光・つや姫大使で俳優の船越英一郎さんの仲介で、ハワイ州で同大使でもある製麺業者がハワイで今年2月から「つや姫」の販売を開始しました。
しかしながら、農林水産業を取り巻く環境は今後TPPの発効や平成30年にコメの生産調整が廃止されるなど、大きく変化するものと考えられることから、山形県の基盤産業である農業を守り、食料供給県山形の地位を不動のものとするため、今後とも、農林水産物のトップセールスを積極的に行うとともに、地域を牽引するトップランナーの育成、付加価値のある商品を生産者が販売することで収益を増やす6次産業化を強力に推進してまいります。

５．エネルギーを安定供給し、持続的な発展を可能にする環境資産の保全・創造・活用

昨年、卒原発の一環として都道府県では初めて県と産業界が出資して太陽光、バイオマス、風力などの再生可能エネルギーを買い取り、公共施設などに供給する株式会社「やまがた新電力」を設立しました。積雪寒冷対策への木質バイオマス発電施設整備に対する助成制度の創設、山岳資源の魅力を活用した観光の振興などを推進してまいります。

６．地域を生み出し災害に強い県土基盤の形成

県と市町村等を結ぶ防災行政通信ネットワークを最新設備に更新し、万が一の事態に備えます。高速道路やフル規格新幹線、空路などのインフラ整備は、人材の定着、産業の立地、人口交流の拡大にもつながります。県並びに関係市町の要望活動等により羽田便の朝夕2往復運航、名古屋便の運行再開し、さらに2便化されましたが、高速道路の整備率は依然として60%と全国平均より低く、首都圏と2時間で結ぶフル規格新幹線など広域交通ネットワークの構築が急務でありますので、引き続き整備促進について国等に強く働きかけてまいります。