2020年9月2日、第8回目となる大雨に関する
災害対策本部員会議が行われました。
令和2年7月27日から数日に渡って振り続けた豪雨により、
山形県内各地で甚大な被害を受け、
今後の対策等についても検討されています。

この度の豪雨による被害は公共・土木施設や農林水産関係など
県内の広い範囲で多くの被害が生じていることが
順次明らかになってきています。
その被害額は約356億円にのぼる見込みで、
吉村知事も「本格復旧に向けた政府の支援策も十分に活用して
復興の取り組みを加速する必要がある。」と意見を述べました。

また、吉村知事から今後の対策として、５つの取り組みを発表いたしました。

➀住家に被害を受けた世帯へ災害見舞金の早期交付
➁政府の災害復旧の対象事業についての復旧作業が円滑に進むよう、
　災害査定に必要な調査・測量・設計の早急な実施
➂小規模農地等被害の復旧について市町村、関係機関、団体と連携し
　農林水産漁業者の生産意欲維持・向上につながるような復旧活動
➃被災された商工事業者に対してはなりわい再建補助金など
　政府の支援制度を活用して一刻も早く営業再開できるような支援
➄9月補正予算の編成に向けた今後の本格的な復旧に必要な対策の検討

本会議では、県から豪雨被害を受けた世帯への
災害見舞金の拡充・新設の発表もありました。
復旧に向けた、今後の対策に期待したいと思います。