丸川内閣府特命担当大臣との意見交換会
2021年7月14日、吉村知事と丸川珠代内閣府特命担当大臣(男女共同参画)が
男女共同参画の推進についての意見交換会を行いました。
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吉村知事は全国知事会の中で男女共同参画プロジェクトチームの
リーダーを務めており、女性も男性も共に働き、共に育み、
支え合う社会づくりを推進しています。
今回の意見交換会では、ポストコロナ時代のジェンダー平等に向けて
重点的に取り組む5項目を吉村知事が提言。
5項目は次の通りです。
・コロナ下で不安を抱える女性への支援
・学校等における女性用品の無償提供の恒久化
・DV相談の機能強化
・男性の育児休業の取得促進
・政治・経済分野における女性の参画促進
丸川大臣は以下のようにコメント。
「吉村知事には全国知事会における男女共同参画のチームリーダーということで
男女共同参画の推進にむけてご尽力いただいております。
誠にありがとうございます。
本日の提言については政府としてしっかり受け止めさせていただきます。
地域の持続的発展という観点からも人口の半分を占める女性が
活躍していただける環境づくりは重要だと思うので、
男女共同参画における取り組みを政府の立場から地方自治体と
一緒になって行っていきたいと思っています。」
吉村知事は以下のように意見を述べました。
「新型コロナの感染拡大の長期化により、女性の割合が高い
非正規雇用者の雇止めや解雇、家事・育児の負担増加など
女性を取り巻く様々な課題が一層顕在化し、深刻化を増すとともに
様々な格差が拡大する傾向にあります。
地域社会を維持し、発展していくためには、育児休業取得促進や
働き方改革などにより、男性も家事・育児に参加しやすい環境づくりを
促進するとともに女性の政策方針決定過程への参画拡大が不可欠であると思います。
政府には実効性のある取り組みを強力に進めていただきたいと思っております。」