2022年2月15日、全国知事会「新型コロナウイルス緊急対策本部」が
オンライン会議にて開催されました。
主な議題として、まず初めに昨今のオミクロン株の流行傾向を踏まえ、
家庭や職場、学校等で感染が多くみられることから、
国民へのメッセージ「家庭・職場・学校等での感染対策を強化しましょう」を
取りまとめました。

2つ目の議題としては、全国的な感染拡大の早期抑制に向けた緊急提言案を策定し、
全国知事会の中で協議を行いました。
各知事はそれぞれの地域の感染状況や対策について説明を行い、
まん延防止重点措置期間の解除基準を明確に示すことや
ワクチンの十分な供給など、政府に対する要望についても
意見交換が行われました。

吉村知事は以下のような3つの問題点について
政府への要望をまとめました。

「まん延防止重点措置については具体的な対策が実態にそぐわないことが
問題であると思います。今般の第6波の県内クラスター発生状況は
学校、保育園、高齢者施設などが40件となっていて飲食店では
全く発生していません。しかし、現在の重点措置は飲食店対策が
中心となっています。
例えば保育施設や学校、高齢者施設で使用できる十分な量の
抗原検査キットを供給するなど実態に即した内容に改善して
見直していただくことを切望します。

“みなし陽性”の取扱いについても、各自治体の判断に委ねられていますが、
自治体ごとの取扱いが異なれば感染者数の統計管理が難しくなるため
全国一律に行う基準、ルールを示していただきたいと考えています。

また、コロナ禍の状況が3年目に入り、
観光宿泊業やブライダル業などではキャンセルの増加や新規予約の減少で
厳しい状況が続いています。このような業界の事業存続と雇用維持のために
今後を見据えて観光需要の回復や結婚などの機運醸成するキャンペーンなどを
実施するとともに雇用調整助成金の特例措置を
4月以降まで延長することが不可欠と考えます。」