2022年2月18日、山形県新型コロナウイルス感染症に係る危機対策本部
本部員会議が行われました。
これは新型コロナの最新情報や県庁の各部局の対応等を共有することを
目的とした会議です。

県では、2月20日にまん延防止対策重点措置の適用解除に伴い、
感染の再拡大を防ぐため、「再拡大(リバウンド)防止特別対策期間」を策定。
今回の会議ではこの「再拡大(リバウンド)防止特別対策期間」について
協議が行われ、その概要が決定しました。

「再拡大(リバウンド)防止特別期間」は県内全域を対象に
2月21日~3月6日の間実施。
第6波でクラスターが多数確認された保育施設や学校、高齢者施設等の
感染防止対策を強化し収束を目指します。
また、感染対策を強化する一方で、飲食店への営業時間短縮要請の終了や
「やまがた冬割キャンペーン」の再開など経済活動の制限に係る要請内容等の
見直しを行い、経済活動の回復を図っていきます。

その後、山形県のPCR検査センターの実施期間を3月31日まで延長することや
ワクチンの追加接種などについて説明がありました。

吉村知事は各部局に対して以下のように指示を出し、会議は終了しました。
「まん延防止重点措置終了後も新規感染者数の減少傾向を確かなものにするため
県内全域を対象に感染の再拡大防止に取り組む必要があります。
2月21日から3月6日まで再拡大防止特別期間と設定し、
県内全域で会食時の1テーブルの人数制限や県外との往来自粛、部活動、
校外学習の制限など感染防止策を実施することといたしました。
この取り組み内容について市町村や関係団体と連携し住民や事業者の皆様へと
しっかり周知を図ってください。
ワクチン接種が感染防止対策の要となります。
クラスターが発生している保育施設や学校、高齢者施設等の職員に対する
優先的な3回目のワクチン接種を推進するとともに
希望される県民の皆様ができるだけ早く3回目接種を受けられるように
市町村、関係団体と連携をはかり接種を加速させてください。」